日本に住むその家族が抱える課題

日本語要件の問題提起

近年、外国人労働者の受け入れ制度や日本語能力要件、帯同家族の在留条件について、
課題を指摘するニュースが複数報じられています。

こうした報道内容は、弊社が日々の教習・相談対応の現場で感じてきた問題意識と重なる部分が多く、
今回あらためて「現場の視点」から整理し、情報発信することにしました。

報道では日本語能力の基準が注目されがちですが、
弊社の現場感覚では「日本語が話せる＝安全に運転できる」とは限りません。

実際の運転では、標識・優先関係・安全確認の順序を瞬時に判断し、
日本独自の交通ルールを“理解しているか”が重要になります。

帯同家族に日本語要件がない場合、病院・学校・行政手続きなどで困る場面が増え、
家庭全体のストレスが高まりやすくなります。

その結果、運転を担う本人が時間的・精神的に追い込まれ、
「焦り」「確認不足」といった形で、交通リスクにつながるケースを弊社は多く見てきました。

今回取り上げられているような課題は、突発的に生まれたものではありません。
弊社では以前から、外国人の免許取得支援・運転指導の現場で、同様の問題を確認してきました。

そのため弊社では、単なる試験対策ではなく、
「事故・違反を起こさせないための運転教育」を軸にした指導員育成・企業向け支援を行っています。

最近のニュースで報じられている内容は、
私たちが現場から発信してきた課題意識が、社会的にも可視化されてきた結果だと受け止めています。