過去の外免切替の“ゆるさ”と課題

制度の仕組みと実務は一致していない

日本の運転免許切替制度は、表面的には学科と技能の試験をクリアすれば取得できますが、
現場で見える実態は、“現実の運転で安全を確保できる状態”とは必ずしも一致していません。

たとえば学科試験は常識的な内容がほとんどで、事前に勉強をしなくても合格できるほど基本的な内容です。このような状態は、制度の緩さや現場での安全管理のギャップとして捉えるべきです。

試験が“簡単に合格できる”からといって、実際の交通環境で安全に運転できるわけではありません。弊社の現場でも、短時間の試験対策中心の教育だけでは確認行動・標識理解・交通判断力の定着が不十分である事例を多く見ています。

免許を取得する際の住所確認が緩いと、“ホテル住所”でも手続きが可能という指摘があり、制度設計の抜け穴として安全管理上の懸念が示されています。つまり、制度の仕組みそのものが現場での安全確保につながるよう設計されていない可能性があるのです。

弊社では、外国人の免許取得・運転指導の現場に携わる立場として、
近年の制度変更を「一時的な調整」ではなく、明確な方向転換だと捉えています。

まず、交通ルールに関する「知識確認」試験については、
従来のイラスト付き・10問のマルバツ形式から、50問へと大幅に増加しました。

これまでは、全体の7割以上を正解すれば次の試験に進めましたが、
新しい制度では9割以上（45問以上）の正解が求められ、
基礎知識が不十分な場合は「技能確認」試験に進むことができません。

さらに「技能確認」試験についても、採点基準が厳格化され、
踏切や横断歩道の通過といった、実際の事故につながりやすい場面が
新たに評価項目として追加されています。

制度が見直されている背景には、明確な数字の変化があります。

これらの数字は、
「外国人ドライバーが増えている」という事実と同時に、
従来の免許取得プロセスだけでは安全が担保しきれていない という課題を示していると、弊社では考えています。

制度が厳格化されている今、
企業側にも「免許を取らせたから終わり」という考え方は通用しなくなっています。

試験に合格できるかどうかではなく、
実務の中で事故を起こさずに運転できるか を、
どのように社内で担保するかが問われる段階に入っています。

弊社では、こうした流れを受け、
試験対策と実務運転を切り分けた教育設計と、
社内で再現できる運転指導の仕組みづくりを支援しています。

外国人ドライバーが増える中で、免許取得の合否だけを評価するのではなく、
企業として安全運転を保証できるレベルに到達させることが重要です。弊社では、単なる試験対策ではなく「実務で使える安全運転スキル」を育成する体制づくりを支援しています。