車を運転していなくても免停になる

外国人が知らない交通ルールの現実

「車を運転していなければ、免許停止にはならない」
そう思っている方は、決して少なくありません。

しかし実際には、自転車での行為が原因で、自動車免許が停止されるケースが存在します。
弊社では、この点が十分に理解されていないこと自体が、大きなリスクだと考えています。

自転車であっても、酒気帯び運転の罰則は非常に重く、
「3年以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金」が科される可能性があります。

これは自動車の酒気帯び運転と同等の扱いであり、
「自転車だから軽い違反」という考えは完全に誤りです。

さらに重要なのは、
自転車での飲酒運転であっても、
「交通の危険を生じさせるおそれがある」と判断された場合、
自動車免許に対して最長180日間の免許停止処分が下されることがある点です。

この問題は、例外的な話ではありません。

警察庁の集計によると、
自転車の飲酒運転を理由に免許停止処分を受けた件数は、

わずか1年で、桁が変わるほど増加しており、
取締りや運用が明らかに強化されていることが分かります。

弊社が外国人労働者への運転指導や相談対応を行う中で、
特に東南アジア出身の方に多く見られるのが、
「飲酒運転に対する認識の違い」です。

一部の国や地域では、
自動車を運転中であっても、飲酒運転がその場で厳しく処罰されないケースや、
現場対応で済んでしまう慣習が残っている地域もあります。

そのため日本に来てからも、
「少し飲んだだけなら問題にならない」
「最悪でも注意される程度だろう」
という感覚のまま運転してしまうケースが後を絶ちません。

しかし日本では、飲酒運転は即、重大な違反として扱われ、
免許停止・取消につながる可能性があります。

さらに深刻なのは、その先にある現実です。

飲酒運転で免許を失う
↓
業務で車が使えなくなる
↓
仕事を続けられなくなる
↓
在留資格（ビザ）の更新ができなくなる
↓
日本での生活そのものを失う

こうした一連の流れが起こり得ることを、
事前に正しく理解できていない外国人労働者は少なくありません。

さらに誤解が大きいのが、自転車の飲酒運転です。

多くの国では、自転車は交通ルールの対象として厳しく扱われておらず、
飲酒運転で処罰されること自体が、ほとんどありません。

そのため、
「自転車なら大丈夫」
「車とはまったく別の話」
と考えたまま日本で自転車に乗ってしまうケースが見られます。

しかし日本では、
自転車の飲酒運転も重大な交通違反であり、
場合によっては自動車免許の停止という結果につながります。

本人にとっては「自転車に乗っただけ」の感覚でも、
日本の制度上は、自動車を運転した場合と同じような影響が出ることがあるのです。

弊社では、
外国人労働者が悪意なくルールを破り、
その結果として仕事や生活を失ってしまうケースを、
何度も見てきました。

交通ルールは、国が変われば常識も変わります。
だからこそ日本では、

「知らなかった」
「母国では問題なかった」

という理由が通用しないことを、
運転を始める前に、生活レベルで理解してもらう必要があります。