企業は運転教育をどう設計するか

免許取得をゴールにしてはいけない理由

Point1免許取得後からが教育の本番

多くの企業が、免許を取らせて試験に合格した時点で教育を終えてしまいます。
しかし、外免切替が厳格化された現在、試験合格は最低条件にすぎません。

事故や違反の多くは、免許取得後、業務に慣れてきた頃や油断が生まれる段階で起きています。
企業は、免許取得後からが本当の教育であるという前提に切り替える必要があります。

教えるべきはルールではなく判断基準

Point2日本特有の考え方を理解させる

日本の運転教育で重要なのは、標識や罰則の暗記ではありません。
なぜ止まるのか、なぜ譲るのか、なぜ日本ではそれが重要なのかという判断の背景です。

外国人ドライバーには、母国では正しかった判断が、日本では違反や事故につながることがあります。
その違いを言語化して説明できない教育は、事故防止につながりません。

企業が設計すべき運転教育ステップ

Point3教育を段階で整理する

企業としての運転教育は、段階ごとに整理して設計することで、管理しやすくなります。

第一段階は、免許や資格の確認です。
外免切替や国際免許の有効性、在留資格と業務内容の整合性を確認し、無免許や期限切れを防ぐ体制を整えます。

第二段階は、日本独自ルールの理解です。
一時停止、踏切、横断歩道、歩行者や自転車優先の考え方、スマホや軽車両の扱いを、生活運転として理解させます。

第三段階は、判断トレーニングです。
行けるかどうかではなく、行かない判断、迷ったら止まる、急がない、譲る、待つといった行動を身につけさせます。

第四段階は、業務別・地域別のリスク教育です。
住宅街や工場地帯、夜間や雨天、地方特有の道路事情、高速道路や首都高速など、配属先に応じた教育が理想です。

社内教育だけで完結させない考え方

Point4外部教育を組み込む

運転教育は、OJTや口頭注意だけで完結できるものではありません。
特に外国人の場合、言語や文化、判断基準の違いが重なります。

すべてを社内で教えようとするのではなく、専門的な第三者教育を組み込むことで、
結果的にコストとリスクを下げることができます。

企業にとっての本当のメリット

Point5教育はコストではなく投資

運転教育をコストと考える企業ほど、事故や離職、トラブルによって、
より大きなコストを支払う傾向があります。

一方で、運転教育を制度として設計している企業は、
外国人スタッフの定着率が高く、日本人社員の不満も少なく、
事故時の説明責任も果たしやすいという共通点があります。