外国人向け指導員ニーズ急増

外国人への運転方法の指導が、今まさに求められています

育成就労制度の創設や在留外国人の増加により、
日本で生活し、働き、運転する外国人は今後さらに増えていきます。

特に地方では、
通勤や業務に車が不可欠なケースが多く、
外国人材に対しても「運転できること」が前提条件になりつつあります。

こうした状況の中で重要になるのが、
免許取得の可否ではなく、日本の交通環境に適応した運転方法を理解しているかという点です。

標識の読み取り方、優先関係、歩行者対応、
日本特有の安全確認の順序などは、
母国での運転経験が長い人ほど誤解や思い込みが生じやすい分野でもあります。

数字が示す、指導の必要性

実際に、警察庁のまとめによると、
今年上半期（1〜6月）に発生した死亡・重傷事故のうち、
外国人が運転していた事故は258件にのぼり、
全体に占める割合は2.1％と過去最高となりました。

全体の交通事故死者数は減少傾向にある一方で、
外国人運転者による死亡・重傷事故は増加しており、
事故件数が250件を超えたのは2008年以来、
割合が2％を超えたのは今回が初めてです。

この数字は、
外国人ドライバーが増えているという量的な変化に対して、
運転方法や交通ルールの理解を支える仕組みが十分に追いついていないことを示しています。

「免許がある」だけでは事故は防げません

外国人運転者の多くは、
外免切替や国際免許など、
法的には正しい手続きを経て運転しています。

それでも事故が起きてしまう背景には、
日本独自の交通文化や判断基準を、実践的に学ぶ機会が少ない
という構造的な課題があります。

だからこそ、
これからの外国人雇用においては、
「免許を取らせる」ことに加えて、
日本で事故を起こさずに走り続けるための運転指導が不可欠になります。

数字が示しているのは、
取り締まり強化だけではなく、
事前の教育と指導こそが事故防止の鍵になるという現実です。