企業必須の外国人運転ルール表

免許・資格の基本確認（最優先）

Point1免許と在留資格の確認

○ 日本で有効な運転免許であるか（外免切替・国際免許の有効期限）を必ず確認します。
○ 在留資格・在留期間と運転業務の整合性、業務に運転が含まれていることを本人が理解しているかも重要です。
○ 無免許状態でハンドルを握らないことを、明確に説明する必要があります。

ここが曖昧なまま事故が起きると、企業責任に発展します。

日本独自の厳格な交通ルール

Point2海外との違いの理解

○ 一時停止は完全停止が必要で、止まったつもりは違反になります。
○ 踏切では列車が見えなくても必ず停止しなければなりません。
○ 横断歩道では、歩行者が立っているだけで停止義務があります。
○ 生活道路では歩行者・自転車が最優先です。
○ クラクションは危険回避以外、ほぼ使用できません。

海外との違いを理由つきで説明できているかが重要です。

取り締まりと違反の考え方

Point3日本特有の取り締まり意識

○ 日本では見えていない警察官による取り締まりが多く行われます。
○ 交差点、踏切、植え込み、高架下は特に注意が必要です。
○ 短時間、少しだけという考えは通用しません。
○ 駐車違反は、人が車内にいても成立する場合があります。

取り締まりを避ける知識ではなく、違反しない行動を教えることが大切です。

スマホ・自転車・軽車両の扱い

Point4見落とされがちな違反リスク

○ 運転中のスマホ操作は一瞬でも違反となります。
○ ナビ操作や画面確認も違反対象です。
○ 自転車や電動キックボードも車両として扱われます。
○ 自転車の飲酒運転でも免許停止の可能性があります。

車ではないから大丈夫という認識は、日本では危険な誤解です。

生活環境に合わせた運転リスク

Point5日本の道路環境への適応

○ 狭い道や見通しの悪い交差点では、必ず減速を徹底します。
○ 夜間や雨天時は視認性が大きく低下することを理解させます。
○ 子どもや高齢者の予測不能な動きを常に想定します。
○ 地方では車が必須となる分、事故時の影響が大きいことを理解させる必要があります。

地方配属ほど運転教育は重要です。

高速道路・首都高速の注意点

Point6高速道路特有の判断

○ 合流は譲られるのではなく、自分で判断する必要があります。
○ 車線変更は早めに行い、無理をしないことが重要です。
○ 首都高速は一般的な高速道路とは別物です。
○ 不安な場合は、走らないという選択ができる環境づくりも必要です。

走らせる前に、走れるかを企業が判断することが求められます。

事故・違反時の行動ルール

Point7事故後対応の教育

○ 事故が起きた場合は、必ず警察と会社へ連絡します。
○ 自己判断での示談は禁止です。
○ 軽微な事故でも報告義務があります。
○ 違反や事故が仕事や在留資格に影響することを理解させる必要があります。

ここを教えていない企業が最も多いポイントです。

企業にとっての重要な視点

外国人ドライバーの事故は、本人の問題ではなく、教育と管理の問題として見られます。
免許取得後こそ、企業の責任範囲は広がります。
運転教育を行っているかどうかは、事故後の説明責任や企業の信頼性に直結します。